米国産牛肉、再開後も「食べない」６割…ネット調査

　７月下旬にも輸入が再開される米国産牛肉について、６割の人が米国産牛肉を「食べたくない」と考えていることが２５日、読売新聞社とＮＴＴレゾナントが共同で実施したインターネットによるアンケート調査でわかった。

　調査では、輸入再開に「反対」とした割合が「どちらかと言えば」も含め７１％に達した。理由は「米国の食肉処理の安全性に疑問がある」（６０％）が最多だった。

　再開後も米国産牛肉を「食べたくない」との答えは、「絶対」「できるだけ」の合計で６１％に達した。外食などで牛肉の原産地表示の義務付けを求める回答は９６％と圧倒的だった。


　私も食品に関する仕事に携わる人間として、こういったニュースを軽々しく論評することは出来ないのですが、この記事には大きな問題があります。



　調査では、輸入再開に「反対」とした割合が「どちらかと言えば」も含め７１％に達した。理由は「米国の食肉処理の安全性に疑問がある」（６０％）が最多だった。


　と、ありますが、「どちらかと言えば」を含めて７割ということは、「反対」のみでは一体どの程度になっているというのでしょうか。gooリサーチに質問項目がまだ好評されていないのでよくわかりませんが、恐らく質問項目は、
　輸入再開に、「賛成」「どちらかと言えば賛成」「どちらかと言えば反対」「反対」「わからない」の五項目くらいではないでしょうか。
　果たして、この質問項目で、「反対」と「どちらかと言えば反対」を足して発表することに意味があるのでしょうか。

　そもそもが、この調査は、「gooリサーチに登録した人」を対象として行われています。
　つまり、「インターネットを使える経済状況」にあり、「自分の意思を社会に反映させたいと思っている」人によって構成されているわけで、アンケートの基本であるランダムサンプリングの原則は守られていないのです。
　こういった安易な調査結果を発表し、日本に住む人々に「ある何らかのイメージ」を植えつけようとするやり方に、私は賛同できません。