たばこ購入に顔写真 ＩＣカード自販機 ０８年から （フジサンケイビジネスアイ）

　社団法人「日本たばこ協会」などの３団体は１９日、未成年者の喫煙防止対策の一環として、ＩＣカード方式の成人識別装置が付いたたばこ自動販売機を２００８年から順次導入すると発表した。導入が進めば、自販機では顔写真付きのＩＣカードを持った登録者しかたばこを購入できなくなる。


　私は煙草を吸いません。何か特に思想信条上の理由があるとかではなく、単に喘息持ちだからなのですが。
　先日受けた研修の時、愛煙家の参加者さん達は喫煙所でどんどん交流の輪を広げているのを見て、少し羨ましくなったりもしました。世界的な嫌煙の動きには反対はしませんが、喫煙も文化の一つであり、何とか落しどころを探してほしいものです。
　といったところで、冒頭の記事。


　この記事を読んだ時に思い出したのは、台湾の日本統治時代に施行された、阿片中毒者に対する対処です。
　当時阿片中毒が蔓延していた台湾で、台湾総督府は阿片を禁止するのではなく、阿片の購入に免許の所持を義務付け、新たな免許を発行しないという方法で阿片吸引者の漸減を達成しました。（力で押さえつけようとしたイギリスでは、逆に阿片吸引者が増加）
　記事自体をよく読んでみると、どうやらそういう意図は無いようです。
　発案が為政者ではなく、煙草業者（ＪＴ）である時点で、性質が異なるのは当然なのですが（苦笑）


　しかし、「免許が無いと買えない」というシステムは、裏を返せば「免許があれば買えてしまう」ということでもあります。
　未成年者への貸与に対する罰則も、



　顔写真以外に本人認証機能がないため、カードを借りて未成年が購入することもできるが、「未成年の購入が発覚すれば、カードを使用不能とする」（日本たばこ協会未成年者喫煙防止対策室の小林和之室長）などで、貸与を防止していきたい考えだ。


　と非常に弱く、そもそも未成年者への貸与の事実をどのように調べるかについては、事業主体であるＪＴの管理の範疇外であると言わんばかりの厚顔無恥さには怒りすら覚えます。




　実際には電子マネーカード事業に足場を作り、退潮ムードの煙草産業から華麗に転身を図る準備段階というわけでしょうか。或いはＪＣＢ辺りに乗せられただけなのか。
　私はそれよりもむしろ、イギリスで進んでいるこういった取り組みの方が、より多くの人から共感を得られると思うのですが、どうでしょうか？






　さて、後何ヶ月でマスコミが「全喫煙者の住所・氏名まで含めた詳細な個人情報がＪＴに握られる恐怖！！」という見出しで騒ぎ始めるかなぁ（苦笑